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福岡県太宰府市大佐野のショッピングセンター「ビッグウェイシティモール」に出店する地場大手ディスカウントストア「ルミエール太宰府店」が、改装移転工事のため2019年2月6日をもって閉店、ニトリ太宰府店跡に「ルミエール太宰府店仮店舗」として2月8日に新装開店した。

ルミエール太宰府店仮店舗。

出店テナントの再編が進むビッグウェイシティモール

ルミエールの出店するビッグウェイシティモールは、九州地場大手スーパー（当時）「ニコニコドー」の旗艦店として1995年に開業。建物は生活館、食品館、酒販売店、立体駐車場の4館体制で、売場面積は11,478㎡。
開業当初、ニコニコドーの大型ディスカウント「ビッグウェイ」を核に、複数の有力専門店が出店していたが、運営会社の業績不振や複雑な施設構造、競合施設との競争激化もあり、2000年5月をもって一時全館閉店していた。同年秋には食品館1館に直営売場を集約、生活館を提携関係にあった「ニトリ」に運営移管したが、食品館のニコニコドーは2002年をもって閉店、生活館のニトリは隣接地への移転のため2018年12月をもって閉店している。（詳細は関連記事「ニトリ太宰府店、12月16日閉店」に記載）

ビッグウェイ生活館・ニトリ太宰府店。（2018年12月閉店）

ルミエールの福岡旗艦店、ニトリ跡に一時移転

ルミエール太宰府店は、ビッグウェイ食品館に「ロジャース太宰府店」として2002年11月に開店、2004年に現在の店名に改称した。2007年には、敷地内駐車場に三角商事福岡本部（福岡サポートセンター）とグループの児童書専門店「あっぷっぷ」を新設、2009年10月に大規模リニューアルを実施、2012年7月には明治屋産業びっくり酒店跡にグループの酒販売店「豊島屋」を導入するなど、三角商事の福岡における重要拠点として位置付けられている。
同店は生鮮食料品をはじめ、衣料品、生活用品、大型家電、カー用品など幅広い商品を取扱う総合ディスカウントストアとして近隣住民から支持を集めているが、2010年以降相次ぎ開店した近隣店舗（東那珂店・春日店・筑紫野店など）と比較し、建物の老朽化が進行していたこともあり、2019年2月6日をもって一時閉店することとなった。

隣接地に移転したニトリ太宰府店新店舗。

仮店舗の営業期間、新店舗活用方法は未定

ルミエール太宰府店仮店舗は、ビッグウェイ生活館1階（旧ニトリ太宰府店）に2月8日開店。旧店舗と同様に衣食住全般を取扱う総合ディスカウント業態として営業する。
開店当日は旧店舗からの移転直後であり、一部では品薄の売場もみられたが、近隣住民からは「今までの店は古すぎて照明も暗めだし床もガタガタだった」「（仮店舗は）仮だけど凄く明るいし通路も広い」など、仮店舗に対する満足と新店舗への期待の声も聞かれた。

ルミエール太宰府店仮店舗。

旧店舗は建替えもしくは既存店の大規模リニューアルなどが計画されているが、仮店舗の営業期間や新店舗の詳細については未定という。

大阪府交野市の天野川沿いにショッピングセンター「京阪交野タウン」が2019年2月15日に開業する。

交野市に京阪系ショッピングセンター

京阪交野タウンは交野市星田北の田んぼ跡に出店。開発者は京阪電鉄不動産。
核テナントは平和堂のショッピングセンター「平和堂フレンドタウン交野」とホームセンター「カインズホーム交野店」で、両社とも交野市初出店となる。
なお、カインズホームは3月上旬に開業する。
無料駐車場は798台収容となる。

平和堂フレンドタウン交野。

平和堂、交野市初出店－30テナント導入

平和堂の商業施設「フレンドタウン交野」は平屋（2階駐車場）で売場面積は9,650㎡。

フレンドタウン交野のロゴ。

食品売場として「平和堂フレンドマート」が出店する。生鮮売場には専門テナントも導入、イートインコーナーも設けられるほか、大阪市のベーカリー「石窯パンの店ゴッホ」、寝屋川市に本店を置く銘菓店「和菓子の店ちとせ」なども出店する。
そのほか、テナントとしてドラッグストア「ココカラファイン」、100円ショップ「ダイソー」、子供服「バースディ」（3月7日開店）、メガネ「眼鏡市場」、靴「シュープラザ」、婦人服「Green Parks topic」、フードコート「フレンドダイニング」（ミスタードーナツなど）など30店舗が出店する。
飲食テナントの一部は今後順次開業する。

フレンドダイニングのイメージ。

2月15日は8時半からオープニングセレモニーを開催。
今後、開店を記念して様々なイベントが開催される予定となっている。

（画像はニュースリリースより）

京阪交野タウン

住所：大阪府交野市星田北二丁目26番1号
営業時間：9:00～21:00（平和堂）

長野県諏訪市のJR上諏訪駅前に複合商業施設「アーク諏訪」が2019年2月21日に開業する。

アーク諏訪（ポレスター上諏訪駅前テラス販売サイトより）。

まるみつ百貨店跡に複合商業施設が完成

アーク諏訪は「まるみつ百貨店」と複合商業施設「スワプラザ」の跡地再開発で建設されたもの。
まるみつ百貨店は1965年に諏訪丸光として開業。長野丸光とともにそごうと提携していたこともあったが、2011年に閉店していた。
また、スワプラザは1979年に開業。まるみつ閉店後は買い物弱者支援なども行われていたが、老朽化もあり再開発が決定した。
開発者は諏訪駅前開発。2棟の跡地のうち複合商業施設「アーク諏訪」となったのは北側半分。南側は10階建ての分譲マンション「ポレスター上諏訪駅前テラス」（全89戸）となった。
なお、一部に公共施設が入居することから建設費のうち約17億円を諏訪市が負担した。

核テナントは諏訪初出店の「ツルヤ」

アーク諏訪は地上3階建てで、店舗面積は3,344㎡。
1階は核テナントとしてスーパー「ツルヤ」（本社：小諸市）が出店する。
ツルヤは諏訪地方初出店で、売場面積は約2,300㎡。
2階には「マツモトキヨシ」、100円ショップ「ワッツ」、補聴器店「リオネットセンター」、美容室、医療機関、飲食店など約10店が出店する。
3階には公共施設の諏訪市駅前交流テラス「すわっチャオ」、放送大学、NBSとLCVの支局などが入居する。このほか、370台収容（マンション用の約100台除く）の駐車場が併設され、施設利用者は1時間無料となる。

アーク諏訪全体図（諏訪駅前開発ウェブサイトより）。

ツルヤ、マツモトキヨシ、駐車場などは2月21日開業。2階の一部店舗、3階の公共施設は3月から5月にかけて順次開業する。
また、ポレスター上諏訪駅前テラスは2019年11月竣工予定で、これを以て上諏訪駅前・丸光跡の再開発は完了する。

アーク諏訪

住所：長野県諏訪市諏訪１丁目７
営業時間：9:30～20:00（ツルヤ）

（ポレスター上諏訪駅前テラス販売サイトより）

石川県七尾市の七尾駅前に位置するショッピングセンター「パトリア七尾」が、2019年3月3日をもって閉店する方針であることが都商研の取材で分かった。

パトリア七尾。

七尾市を代表する大型店だったが

パトリア七尾は1995年開店。建物は地上7階建、売場面積は15,079㎡。第三セクターで大和、ユニーなども出資する七尾都市開発が運営する。
開業当初は1～3階に百貨店「大和」と総合スーパー「ユニー」が出店、4～5階にはイベントホールが整備されるなど、七尾市を代表する複合商業施設として営業していたが、2010年に大和が1階に店舗を集約、2017年2月に「ピアゴ」（旧ユニー）が撤退するなど一時存続が危ぶまれることとなった。

奥に見えるのが七尾駅。駅前に立地する。
左は2006年に開業した「ミナクル」でコンビニや図書館が入居。

2017年4月には1階に北陸地盤の高品質食品スーパー「カジマート」と同社がFCとして運営する書店「うつのみや」が1階に出店、同年6月には「ホームセンターロッキー」が2階に出店するなど、低層階では早期の後継店舗誘致に成功した一方で、3階はサービス系1店舗を除きほぼ全てが空きフロアという状況が続いている。

建物は3月3日をもって全館閉鎖、一部では存続の動きも

今回のパトリア七尾閉店は開業以来、管理運営業務を行っていた「七尾都市開発」が2月15日をもって破産の申し立てをおこなうことを決定したことが理由だという。
経営破綻がウェブサイトで告知されたことを受けて都商研がおこなった取材に対し、ある核テナント企業は「パトリアが3月3日に閉鎖するため閉店せざるを得なくなった、申し訳ない。」と述べ、3月3日に閉館する方針であることが分かった。
その一方で、パトリア管理組合が七尾都市開発から商業フロアの管理・運営を引き継ぎ運営を継続する動きもみられるなど、先行き不透明な状況となっている。

家具販売大手の「大塚家具」（東京都江東区）は、家電量販店最大手「ヤマダ電機」との業務提携及び、越境EC事業を手掛ける「ハイラインズ」との資本業務提携による約38億円の資金調達をおこなうことを2019年2月15日に発表した。

IDC大塚家具新宿ショールーム。

大塚家具、将来的にはヤマダ電機への商品供給も検討

ヤマダ電機は2011年に住宅メーカー「エス・バイ・エル」を買収し住宅関連事業に本格参入して以降、2012年に旧日立化成系の住宅設備メーカー「ハウステック」を買収するなど事業強化を推進、家電販売事業との相乗効果が期待される「スマートハウス」の拡販を目指している。
同社は2016年11月、東京都立川市に生活提案型業態「LABI LIFE SELECT」1号店を出店、2017年6月には群馬県前橋市の同社アウトレット店舗跡を業態転換する形で家具・インテリア専門店「インテリアリフォームYAMADA」を出店、同年9月には茨城県ひたちなか市の同社店舗跡に家電製品と家具・インテリアの併売、直営カフェの併設を行う新業態「家電住まいる館YAMADA」1号店を出店しており、2019年1月時点では59店舗を展開する。

「家電住まいる館YAMADA」は全国へと拡大しつつある。

今回の業務提携は両社の家具・家電販売ノウハウの共有が目的だとしており、将来的にはヤマダ電機家電住まいる館に対する大塚家具商品の供給、法人顧客（ホテル・旅館など）への家電・家具の納入、物流・リフォーム分野における協業も検討されているという。

ハイラインズからの資金調達により中国本格参入目指す

大塚家具はヤマダ電機との業務提携と合わせて、越境EC事業を手掛ける「ハイラインズ」と資本業務提携を締結、ハイラインズ及び日中アライアンスファンドを対象とした第三者割当による新株予約権の発⾏により約38億円を調達する。
大塚家具は、阿里巴巴集団（アリババグループ）の中国大手ネット通販「天猫国際」（T-MALL）に旗艦店を出店するハイラインズとの提携により、中国EC市場への本格参入とアリババ系家具小売大手「北京居然之家云地匯新零售連鎖有限公司」（居然之家/Easyhome/イージーホーム）との関係性強化を目指すという。

再建の道筋が不透明な大塚家具、株価は一時ストップ安に

大塚家具は2015年の大塚久美子社長復帰以降、会員制廃止や中価格帯商品の充実、地方百貨店への小型店・提携店舗出店、中古家具の買取・販売や家具アウトレット事業への参入など経営改革を推し進めているが、売上高及び来客数の減少により経営状況は悪化の一途を辿っている。
2017年11月には貸会議室大手「TKP」と資本業務提携を締結し、旗艦店の一部売場をTKPに転換、2018年12月には「居然之家」（Easyhome/イージーホーム）と業務提携を締結したが再建への道筋は未だに鮮明なものとはなっていない。

TKPとの資本業務提携は今後も継続する。

大塚家具の株価は2018年12月より上昇傾向にあったが、2019年2月14日から2日連続で一時取引停止、2月15日には一時ストップ安となり前日比-15.65%となる388円で取引時間終了を迎えた。

福岡市中央区天神の西鉄福岡駅・地下鉄天神駅前にある複合ビル「福岡ビル」（福ビル）が再開発のため2019年3月末に閉館する。

福岡ビル。

天神交差点の顔、58年の歴史に幕

福岡ビルは1961年に完成。福岡市中心部・天神交差点の顔として知られる。1962年から西日本鉄道本社が入居しており、のちに建物も西鉄の所有となった。2005年の福岡西方沖地震では多数の窓ガラスが割れる被害を受けた。
建物は地上10階建地下3階建てで、地階から3階までは商業施設となっており、地階は飲食街、屋上はビアガーデンとなっている。
商業施設部分は永年に亘って丸善が核店舗であったが、近隣に出店する淳久堂書店との経営統合もあり閉店し、2011年4月からはTSUTAYAが核店舗となっている。

丸善出店時代、福岡西方沖地震の補修後。

閉館を控えて、館内のテナントは退去が進んでいる。現在の核店舗「TSUTAYA天神駅前福岡ビル店」は2月28日に閉店する予定となっている。

テナントの退去が進む。

TSUTAYAはショッパーズに、西鉄本社は博多に移転

TSUTAYA天神駅前福岡ビル店は丸善跡に2011年4月開店。新本と古本を同じ売場に並べる売場を特徴としていたが、開店から8年での閉店となる。
閉店後、同店は旧ダイエーショッパーズ福岡を改装して誕生する複合オフィス「天神ショッパーズ福岡」へと移転する。4月中の新装開店を目指して工事が進められる。ツタヤ店内にある「ハニー珈琲」も一緒に移転する方針だという。

イオンショッパーズ福岡。複合オフィスに改装される。

天神ショッパーズ福岡は4階から地下1階までが商業床となるが「ダイソー」「TSUTAYA」が大型店として出店する計画であることから、イオンの売場は商業床の半分程度（地階から2階程度）になるものとみられる。
天神ショッパーズ福岡のフロア構成。

また、福岡ビルの5階から6階に入居する西日本鉄道本社は住吉神社横にある「博多センタービル」（博多区）に移転する。天神地区の再開発完了後に再移転するかについては発表されていない。

福ビル館内にある西鉄の広報掲示板。

福岡ビル・天神コア跡、西鉄が「天神一高いビル」建設

天神エリアでは、福岡市が「天神ビッグバン」と称して高さ制限や容積率の規制緩和による民間再開発促進事業を推進しており、福岡地所による「天神ビジネスセンター開発プロジェクト」、三菱地所による「イムズ建替プロジェクト」、積水ハウスによる大名小学校跡地再開発（ザ・リッツ・カールトンなどが進出）の大型再開発が相次ぎ進行中している。

再開発が進む天神地区（西日本ビル跡）。

福岡ビル跡地は、西日本鉄道により天神コアビルなどと合わせて再開発される予定となっており、天神コアも2020年春に閉館する。
跡地には、2024年に天神地区で最も高い地上19階地下4階建て・高さ約96メートルの複合商業ビルが建設される計画となっている。

天神コアは2020年閉館、合わせて再開発される。

広島県呉市に本社を置く地場中堅スーパー「三和ストアー」が、2019年3月15日をもって全7店舗を閉店、60年の歴史に幕を下ろすことを発表した。

三和ストアー本通店。（旧・三和ストアー本店）

呉市民の台所として親しまれたスーパー、60年の歴史に幕

三和ストアーは1959年5月、呉市本通で創業。
同社は「呉で一番早くスーパーマーケット形式を取り入れたスーパー」として、最盛期には呉市内に12店舗を展開。
2000年代以降は新規出店・スクラップアンドビルドを加速し、一部店舗を都市型食品スーパー業態「パセット」に転換するなど積極的なリニューアルを進めていたが、近年は競合店との競争激化により店舗数を7店舗まで減らしていた。

三和ストアーパセット中通店。

三和ストアーが運営する全7店舗のうち「三和ストアー天応店」「三和ストアー前川店」「三和ストアー阿賀店」の3店舗を2月28日までに閉店、「三和ストアー本通店」「三和ストアー吉浦駅店」「パセット中通」「パセット長ノ木」の4店舗を3月15日までに閉店する。
同社店舗は同業他社への譲渡、運営移管が検討されているが、運営店舗の多くで施設の老朽化が顕著にみられることから、譲渡対象店舗は一部に限られるとみられる。

滋賀県近江八幡市のピアゴ近江八幡店跡に、ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店」が2019年2月28日午前8時に開店する。

MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店。

近江八幡のピアゴ、ドンキに－滋賀のユニーは残り1店

MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店の前身となる「ユーストア近江八幡店」は2005年に開店。運営会社の経営統合及び店舗ブランド再編に伴い、2009年2月に店舗名を「ピアゴ近江八幡店」に改称していた。その後、ドンキへの業態転換のため、2019年1月6日をもってユニー直営売場を閉店、現在は一部専門店のみが営業を継続している。

ピアゴ近江八幡店（撮影：@j3eBZwyGpZzNphr ）

MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店の建物は地上2階建、直営売場面積は約4,300㎡。ドンキとしては滋賀県5店舗目で、ユニーの100%子会社「UDリテール」が運営する。

閉店前からドンキの求人が行われていた。

テナントとして100円ショップ「Watts」など5店舗が入居するほか、敷地内のホームセンター「DCMカーマ」は営業を継続する。
ピアゴ近江八幡店の業態転換により、滋賀県内のユニーブランドの店舗は「ピアゴ一里山店」（フォレオ大津一里山）1店舗のみとなる。

MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店

住所：滋賀県近江八幡市鷹飼町字一本木223番地3
営業時間：午前8時～翌午前0時

熊本県菊陽町のショッピングセンター「サンリー菊陽ショッピングセンター」（菊陽ショッピングプラザ）の東半分を占めるスポーツクラブ「サンリースポーツクラブアスパ」が2019年2月28日に閉館する。

サンリー菊陽ショッピングセンター・アスパ。

サンリースポーツクラブアスパ、32年の歴史に幕

サンリー菊陽ショッピングセンターは1987年3月に開業。売場面積は17,205㎡で、当時は熊本県で最大の大型ショッピングセンターであった。開店日には臨時列車が運行され、宮尾すすむ氏が来店した。
サンリーはカナダのショッピングセンター「ウエストエドモントンモール」にヒントを得たもので、西側に寿屋の旗艦店となる総合スーパー「寿屋菊陽店」と寿屋の児童図書館、文化教室、サンリー菊陽専門店街（売場面積17,205㎡）を、東側に「サンリースポーツクラブアスパ」を配したもの。
アスパは夏はプール、冬はスケートリンクとなることが特徴で、このほかに卓球場も設けられ、寿屋の卓球実業団チームの練習場にも使用されていた。
2002年の寿屋倒産後、サンリー菊陽ショッピングセンターは核店舗がジャスコ菊陽店（のちに「イオン菊陽店」）、アスパは宮城県仙台市で「アイスリンク仙台」などを運営するスケートリンク大手「加藤商会」の運営となった。

アイスリンク仙台。

アスパの最終営業日は2月28日。地元紙の報道によると閉鎖はイオン九州が加藤商会との契約を更新しなかったためで、跡地の活用方法などについては2月現在発表されていない。
熊本県のスケートリンクは熊本市が所有する「アクアドームくまもと」のみとなる。

京都市下京区の京都産業会館跡地で建設が進められている「京都経済センター」に、野村不動産グループのジオ・アカマツが手掛ける都市型商業施設「SUINA室町」（すいな室町）が、2019年3月16日に開業する。
京都経済センター「SUINA室町」。

京都産業会館跡に新たな複合商業施設

京都経済センターの建物は地上7階地下2階建、延床面積は約28,992㎡。
京都市などが所有する土地を、官民協働事業（PPP）の一環として大成建設主導の特別目的会社（SPC）「京都経済センター（仮称）整備共同事業体」が借り受け、定期借地方式（50年間）により開発する。
低層階は商業フロア「すいな室町」として運営され、高層階は「京都商工会議所」「京都信用保証協会」の事務所や多目的ホール、展示場が整備されるなど、旧京都産業会館の後継施設として中小企業の総合支援拠点としての役割を備える。

大垣書店旗艦店、ポケモンセンター、飲食街など出店

すいな室町の営業フロアは、地上2階～地下1階、店舗面積は約3,304㎡で、コンセプトに「おいしい古都（コト）がはじまる」を掲げる。
地下1階には、飲食エリア「SUINA室町 FOOD HALL」が導入され、スター（京都市中京区）が手掛けるアメリカンステーキダイナー「STEAK&STEAK」、そば居酒屋「清修庵」、中華料理「⻘冥」（ちんみん）、JACKRABBIT SLIMSのメキシカンバル、アルバータダイニング（兵庫県姫路市）のイタリアンバル、フジオフードシステムの和食店など6店舗が出店する。
関西、京都の人気店6店舗が出店するFOODHALL。

1階には、地場大手書店「大垣書店」の旗艦店「大垣書店京都本店」が出店。コンセプトに「京都暮らし‥‥京都で暮らしたい」を掲げ、「京町家」をモチーフに「街」を表現した店内には、京都の魅力を発信するための書籍売場を展開、京都の雑貨販売やイベント開催により地元事業者との連携も行う。
また、京都経済センターという立地からビジネス、経済関連の商品、政府刊行物や国唯一の機関紙「官報」を取扱い、官報掲載公告の申込み受付にも対応する。その他、雑貨、飲食店、食品スーパーなども出店、京都織物卸商業組合運営の「きものステーション京都」も併設される。
大垣書店37店舗目の店舗となる「大垣書店京都本店」。

2階には、ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンターキョウト」（売場面積381㎡）が河原町の百貨店「高島屋京都店」から移転する。ポケモンセンターでは、2020年東京五輪開催による外国人観光客増加に合わせ、店内に京都にちなんだオブジェを設置、地元企業とのコラボレーションを検討しているという。なお、ポケモンセンターキョウトは新店舗への移転に伴い、現店舗を2月17日午後8時をもって閉店する予定。

ポケモンセンターキョウト新店舗。

すいな京都は阪急烏丸駅、京都市営地下鉄四条駅とも地下通路を通じて接続されており、観光客の新たな立ち寄りスポットとしても期待される。

京都経済センター「すいな室町」

住所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番
営業時間：未定

秋田県大館市の「正札竹村」本館の解体が本格化しており、2019年1月には「マチのシンボル」として60年間に亘って親しまれた屋上の広告塔屋が撤去された。

正札竹村・本館。

2001年に倒産した大館市のシンボル的百貨店

正札竹村は1853年ごろに竹村呉服店として創業。本館の建物は地上7階地下1階建て＋屋上塔屋2階。建設当時は大館市で一番高いビルだった。
長らく「いとく大館ショッピングセンター」「ジャスコ大館店（閉店済み）」とともに大館市を代表する商業施設として営業を続けていたが、2001年に倒産。大館市が2005年に取得した。
建物は本館、新館A・B棟、旧館、立体駐車場の5区画に分かれていたが、旧館は解体され「ハチ公小路」となったほか、新館は耐震補強され産直市場「NOSHO館フレッシュハチ」などが入居するテナントビルとなった。

本館、廃業から18年で解体にー看板のみ保存

正札竹村の本館は将来的な再生も視野に特定非営利活動法人アートNPOゼロダテにより「正札コミュニティ・アートセンター構想」が掲げられ、アートイベント「ゼロダテ」などで活用されていた。
しかし、本館の建物は1969年築で老朽化が著しかったほか、アスベストも使われているため、大館市議会は2018年夏に本館の解体を決定した。また、隣接する立体駐車場についてもこれに先駆けて2017年に解体されている。
なお、ハチ公小径は2018年秋までに大部分のテナントが撤退もしくは一時休業しており、旧正札竹村本館棟解体事務所が設置されているほか、立体駐車場跡地も解体のための駐車場となっている。

屋上の看板。

解体は2018年秋から内装の解体が行われ、2019年に入ると本格化した。1月中旬には約60年に亘って大館のシンボルとなっていた広告塔屋の看板が撤去された。
大館市によると解体費用は約5億円になるという。また、広告塔屋の看板は大館市立大館郷土博物館での公開を視野に保存されるという。

岐阜県大垣市の大垣駅前にある「ヤナゲン百貨店大垣本店」が、2019年8月31日をもって閉店する。
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ヤナゲン百貨店。手前からA館、B館、C館。

創業109年の老舗百貨店、かつては3館体制だった

ヤナゲンは1910年に柳源呉服店として創業。1966年に百貨店化した。かつては「ヤナゲン百貨店」（A、B、C館の3館体制、約22,000㎡）とインテリア専門店「ヤナゲンFAL」（旧岐大ホームセンター）、スーパーの「ヤナゲンストアー」を擁していたが、債務超過に陥り2000年には大垣共立銀行管理となり、2005年には大手スーパー「平和堂」の傘下となるとともに本店B館1階の大規模改装とC館の閉鎖を実施した。
2011年にはヤナゲンFALを平和堂の「アル・プラザ鶴見」に縮小移転、2016年8月には再開発により本館の売場をA館1館に集約するなど経営合理化を進めていたが、名古屋・岐阜エリアの百貨店や大垣駅北口のショッピングセンター「アクアウォーク大垣」との競合もあり厳しい経営状況が続いていた。再開発の影響により食品売場が消滅したことも痛手だったと思われる。
ヤナゲンはFAL店の閉店も発表しており、同社は109年の歴史に幕を下ろすこととなる。

（続きは続報が出次第更新します）

東京都港区の東京メトロ赤坂見附駅近くのディスカウントストア「ドン・キホーテ赤坂見附店」が、2019年2月15日午後11時をもって閉店した。

ドン・キホーテ赤坂見附店。

赤坂不動尊山門跡のドンキ、僅か9ヶ月で閉店に

ドン・キホーテ赤坂見附店は、赤坂不動尊入口（山門）及びコインパーキング跡地に2018年5月10日開店。建物は地上7階地下1階建で、ドン・キホーテは地上1階〜5階部分に出店。売場面積は1,846㎡。
同店では昼間はビジネス街、夜は繁華街となる地域特性への対応として、都内最大級となるお酒コーナーの設置や弁当、ネクタイ、シューズの販売を強化するなど、約300m南東に位置する「ピカソ赤坂店」（2012年開店）との差別化、2店舗体制による相互補完を図っていた。
同社は以前より、2017年2月に開店した「ドン・キホーテ神保町店」を僅か8ヶ月後の10月に閉店させるなど、短期間での出退店を繰り返し行うなど経営判断の早さで知られており、赤坂見附店の撤退もその一環とみられる。
近隣のピカソ赤坂店も、開店当初は「高感度型モデル店舗」を掲げ採用を避けていたドンキ流POPの導入や営業時間の段階的な短縮（24時間営業→8時～26時→8時～24時）を行うなど、赤坂エリアでの店舗戦略の見直しを進めている。

ピカソ赤坂店。

再びピカソ1店舗体制となった赤坂エリアのドンキであるが、同社は積極的な出店攻勢を継続しており、今後も再び赤坂に「ドン・キホーテ」店舗を再出店する可能性が考えられる。

静岡県富士市のピアゴ中里店跡に、ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY中里店」が2019年2月28日に開店する。

MEGAドン・キホーテUNY中里店。

「地盤沈下」でたびたび休業していた

MEGAドン・キホーテUNY中里店の前身となる「ユーストア中里店」は2007年3月に開店。運営会社の経営統合及び店舗ブランド再編に伴い、2009年2月に店舗名を「ピアゴ中里店」に改称し営業を継続していたが、業態転換のため2019年1月6日をもってユニー直営売場及び大半のテナントが撤退していた。
同店は開店以来、同店は地盤沈下対策が深刻な課題とされており2008年6月（約1ヶ月間）、2010年3月～8月（約5ヶ月間）と過去2回、大規模改装を伴う長期休業を実施していた。今回は3度目の長期休業となる。

静岡県初となるユニー・ドンキのダブルネーム店舗

MEGAドン・キホーテUNY中里店の建物は地上1階建、直営売場面積は約4,200㎡。ユニーの100%子会社「UDリテール」が運営する。
ドンキとしては静岡県11店舗目で、ユニー・ドンキ双方のブランドを冠したダブルネーム店舗としては静岡県初となる。
ピアゴ時代と同様に生鮮食品を取扱うほか、テナントとして100円ショップ「ダイソー」など4店舗が営業を継続する。

MEGAドン・キホーテUNY中里店

住所：静岡県富士市中里字鬼ヶ島2566番21
営業時間：午前8時～翌午前0時

熊本県熊本市中央区の下通商店街にあるファッションビル「熊本パルコ」が2020年中に閉館する。地元メディアなどが報じた。

熊本パルコ。

かつては長崎屋だった熊本パルコ

熊本パルコの入居する「新世界会館」は「サンバード長崎屋熊本店」として1971年10月に開店。長崎屋は1984年2月に閉店し、跡地に1986年5月に「熊本パルコ」が開店した。売場面積は9,051㎡。
もともとこの地には同名の映画館があり、建物はその跡地に建設された。建物は映画館内で飲食店を経営していた「三陽」が所有する。同社は現在熊本県内を中心に「三笠うどん」などを展開している。
店舗前には水圧で回転するオブジェ「グラニッドボール」が置かれており、市民に「パル玉」と呼ばれて親しまれている。

パル玉。

閉店は売上の低下に加えて建物の老朽化も大きな要因であると思われる。
2019年秋には熊本交通センター跡地の再開発が、2021年には熊本駅ビルの完成が予定されており、そちらとの棲み分けも課題となっていた。また、近年はテナントの撤退も相次いでいた。
建物の今後については2月現在は発表されていないが、築50年近いために再開発される可能性もあろう。

地方店の閉店すすめるパルコ

パルコは2012年より大丸松坂屋百貨店の傘下となっているが、とくに近年は都市部での再開発参画と地方店の閉店を進めており、2016年には千葉パルコ、2017年には大津パルコを閉店。2019年中には宇都宮パルコを閉店させる方針としている一方、2017年には上野パルコ（パルコヤ）、2019年には錦糸町パルコを開店させるほか、神戸市や川崎市などにも小規模店舗「ゼロゲート」を出店させている。

間も無く開店する錦糸町パルコ。

現在パルコは、大都市圏郊外の中規模店舗、地方都市の店舗を
「コミュニティ店舗」と位置づけているが、それらのうち地方都市の店舗の殆どはここ数年の間に閉店しており、首都圏外で残るコミュニティ店舗は「松本パルコ」のみとなる。

大阪府大阪市淀川区の神崎川駅前に位置する総合スーパー「ダイエーグルメシティ神崎川店」が、2019年2月28日午後6時をもって閉店する。

ダイエーグルメシティ神崎川店。

神崎川駅前のダイエー、46年の歴史に幕

ダイエーグルメシティ神崎川店は1972年9月に関西地盤のスーパー「マルエー神崎川店」として開店。ダイエー傘下となったのち、グループ経営再建の過程で進められた運営会社再編の一環で、2002年に「サカエ神崎川店」に改称、2007年に「グルメシティ神崎川店」に改称、2015年のダイエー直営化を機に現在の店名に改称している。

グルメシティ神崎川店・営業終了のお知らせ。

建物は地上4階建で、売場面積は2,874㎡。
1階は直営食品売場、2階は直営衣料・生活用品売場、3階は100円ショップ「シルク」として営業、4階は2006年まで屋内遊園地「らんらんらんど」が営業していたが、2019年現在は閉鎖されている。

競争激しい神崎川エリアの最古参スーパーだった

ダイエーグルメシティ神崎川店は長らく、神崎川駅前唯一の大型店として営業を続けていたが、2014年に駅西口の武田薬品工業倉庫跡地を住友不動産グループが再開発する形で「阪急オアシス神崎川店」が新規出店、徒歩圏内でも2014年4月にはコーヨー淀川新高店跡に「万代淀川新高店」が出店、2017年3月には阪急オアシス野中北店跡に「スーパーマルハチ野中北店」が出店するなど、競合店との競争が深刻化している。
加えて同店は近年、塔屋看板の破損や2階・3階を結ぶエスカレーターの利用停止など老朽化も顕著にみられるようになり、市場における競争力を失っていた。

神崎川駅前の阪急オアシスと住友不動産による分譲マンション。

同店の建物は築40年以上経過しており、閉店後は解体されるとみられる。建替えによる再出店も期待されるが、2019年2月現在閉店後の跡地の活用方法などは発表されていない。

愛知県東郷町に大型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと愛知東郷町」が2020年秋の開業を目指して2019年3月1日に着工される。

（仮称）ららぽーと愛知東郷町。

東郷町が進める「セントラル開発」の中核施設

「ららぽーと愛知東郷町」は三井不動産が開発するショッピングセンターで、愛知県2店目のららぽーととして愛知県東郷町の東郷中央土地区画整理事業地に出店。現在、予定地は田畑などとなっている。
同店の開発は、東郷町が進める「セントラル開発」の一環。区画整理地にショッピングセンターを核とする新たな町を整備し、地域の中心として整備する計画で、当初は2018年ごろの開業が予定されていたが、諸事情により着工が延期されていた。

「名古屋みなとアクスル」より大規模に

ららぽーと愛知東郷町の環境デザインコンセプトはコミュニティの拠点となる「街のクラブハウス」。
建物は延床面積約190,200㎡、店舗面積約63,900㎡の4階建て（売場は3階まで）で、総店舗数（テナント数）約230店、駐車場台数は約3,900台を予定している。愛知県のららぽーと1号店である「ららぽーと名古屋みなとアクルス」よりも大規模なものとなるが、具体的なテナント名などは2月時点では発表されていない。

館内・センターコートのようす。

また、屋外には約4,000㎡の緑地とイベントスペースも整備される。
最寄駅は日進駅だが2kmほどあるため徒歩でアクセスすることは難しい。敷地内にはバスターミナルや交通広場が設置される予定だ。
（画像は三井不動産より）

ららぽーと愛知東郷町

住所：愛知県愛知郡東郷町春木他（東郷中央土地区画整理事業地の一部）

外部リンク：愛知県中部エリア最大級となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと愛知東郷町」3月1日着工　2020年秋開業予定
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山口県山陽小野田市のショッピングセンター「おのだサンパーク」の核店舗である総合スーパー「ゆめタウン小野田」が、2019年5月12日をもって閉店する。

おのだサンパーク・ゆめタウン小野田。

シーモールに次ぐ山口県内最大級のショッピングセンター

おのだサンパークは1983年10月に九州地盤の地場大手総合スーパー「寿屋」の山口1号店を核とする「サンパークおのだ」として開業。2002年の寿屋小売業廃業を機に新たな核として「フジグラン」が出店、2008年には京阪流通システムと共同で施設の建替えを伴う大規模リニューアルを実施している。

おのだサンパーク・エントランス。

2019年現在、山口県内ではシーモール下関に次ぐ規模を持つ大型商業施設として、総合スーパー「ゆめタウン」を核に、アダストリアの「GLOBAL WORK」、「AZUL by moussy」、ファストファッション「GU」、靴量販店「ABCマート」、西鉄グループの雑貨店「雑貨館インキューブ」、「無印良品」、大型スポーツ用品店「ヒマラヤ」、「スターバックスコーヒー」など約140店舗が入居する。

自社競合に加え、小野田市への新店出店も撤退の理由か

ゆめタウン小野田は2012年6月20日、フジグラン小野田跡に開店。建物は地上2階建、営業面積は約8,000㎡。
近隣には「ゆめタウン宇部」（1996年開業）を始めとする自社店舗が複数出店するため、主要客層を「アラサー世代」に定め、山口県初となるイズミ直営ベーカリーやスイーツゾーンの導入、低価格帯の直営衣料品を拡充するなど差別化を図った。
しかし、同店はイズミが得意とするショッピングセンター業態ではなかったことに加え、2019年5月にはJR南小野田駅近隣に代替店舗となる食品スーパー「ゆめマート南小野田」が開店することから撤退するに至ったとみられる。

ゆめマート南小野田。

ゆめタウンブランドの店舗閉店は2004年の「ゆめタウン大村」、2010年の「ゆめタウン鳥栖」（末期はイズミスーパーセンター鳥栖）以来となる。

おのだサンパーク、改装へ

おのだサンパークは2019年3月、山口県内初となる原宿・表参道発の低価格雑貨店「オーサムストア」、オンワードの婦人服ブランド「23区」「組曲」、ワールドの婦人服ブランド「grove」、「楽天モバイル」を導入するなどリニューアルを進めている。
ゆめタウンに代わる新たな核テナントの導入が期待されており、後継テナントもある程度決まっている可能性が高いものの、2月現在新たな核店舗については発表されていない。
（撮影：淀津昇さん）

岩手県盛岡市の肴町商店街にあるコミュニティデパート（複合商業施設）「ななっく」（Nanak）が2019年5月に閉館する。

旧・中三盛岡店、企業再生ファンドの運営だった

旧・中三盛岡店は1981年5月に開店。売場面積は17,126㎡。もともと建物は1956年から川徳百貨店が使っていたものだったが、同店の移転に伴い空き店舗となっており、その建物を購入しての出店だった。中三盛岡店は2011年3月11日に発生した東日本大震災の3日後の3月14日に地震の影響とみられるガス爆発が発生。そのまま閉店となった。
中三において年商の約3割を占めていた同店が営業休止に陥ったことは、兼ねてより経営状況が悪化していた同社にとっては致命傷となった。青森店、弘前店も震災の影響で売上が落ち込み、3月30日に民事再生法の適用を青森地裁に申請・受理され、中三は倒産した。
その後、企業再生ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（MTM社、東京都）が中三から盛岡店の譲渡を受け「Nanak」（ななっく）として2012年10月に営業を再開した。店舗名の由来は「河南」から。
p1040784 複合商業施設「ななっく」。

2019年現在、テナントとしては地場スーパー「マルイチ」が運営する食品館「プレンティ」を核に、「ダイソー」、「ABC-MART」、公共施設などが出店する。かつては「フランフラン」、「ラオックス」なども出店していたが近年はテナントの撤退が相次ぎ、一部フロアを閉鎖していた。

親会社「MTM社」の経営難か－「大沼」にも影響

岩手県内の地元メディアの報道によると、閉館は「ななっく」を運営する企業再生ファンド「MTM社」の経営悪化が一因だとされており、最近は同社側から入居テナントへの売上金入金もままならない状態であったという。
さらに、東京商工リサーチなど複数メディアの報道によると、MTM社の傘下となっている百貨店「大沼」（山形市）についても、別の投資会社も絡んだかたちでのトラブルが発生しており、その影響からMTM社による資金供給が予定通り行われておらず、同社の経営難から計画されていた本店の改装などができない状態であるとされる。
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大沼山形本店。改装予定だったが計画どおりに進んでいない。

今後のMTM社の動向によっては、東北の小売地図が大きく変わる可能性もある。

外部リンク：Nanak（ななっく）
外部リンク：山形の老舗百貨店「大沼」の再建が暗礁（東京商工リサーチ）
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山梨県甲府市のJR甲府駅前にある大型商業施設「山交百貨店」が2019年9月30日に閉館する。

山交百貨店。

JR甲府駅前の大型商業施設

山交百貨店は1954年に「甲府松菱」として開業。1965年に旧山梨交通甲府駅跡附近に移転し、山交百貨店に改称された。
現在の建物は1989年に建築されたもので、スパイラルエスカレータや時計台が設置されるなど豪華な建物となった。
シンボルであった時計台は2008年に撤去されている。建物は地上5階、地下4階（地下2～4階は駐車場など）売場面積は15,774㎡。
日本百貨店協会には加盟していないが、東急百貨店の商品券を利用することができる。

閉店は経営難のためだというか、建物は築29年ほどとまだ新しく、今後の処遇が注目される。