新型コロナウイルスの感染拡大により大手ファミレス各社が店舗の削減を発表している一方、計画通りに閉店をおこなっていないチェーンも多いなか、最も急速に店舗整理を進めているのが「ジョイフル」（本社：大分県大分市）だ。
ジョイフル（仙台市の店舗）。
新型コロナの感染拡大に伴い全店舗の3割にあたる約200店舗を閉店させることを2020年6月に発表した同社は、2020年12月末までに実に約110店を閉店、もしくは閉店させることを予定。
東京都心唯一の店舗であったジョイフル赤坂店（東京都港区）も12月28日15時に閉店させ、東京23区内から撤退する。
広告塔・赤坂店も閉店に－「ファミレス空白地帯」も
ジョイフルは今回の大規模閉店は新型コロナウイルスの感染拡大によるものだといい「定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれるため」だとしている。
ジョイフル赤坂店は2015年に開店。同社は大手ファミレスでありながら東京都心に店舗が存在せず、同店の開業まではメディアなどで「大手ファミレス」として扱われることが非常に少なかった。そのため、赤坂店の開業は同社にとって「広告塔」の役割を果たしていた。
東京・赤坂店。（現在は24時間営業）
また、同社は西日本を中心に町村部・農村部にも店舗が多くあった。そのため、「町村内・島内唯一のファミレスがジョイフル」という地区も少なくなく、地域唯一のフリーwifi提供店・深夜営業店であったり、飲食店が少ない地域の高齢者の憩いの場として認知されている店舗やデイサービスの訪問先となっている店舗もあるため、いわゆる「買い物難民問題」と同様に大きな影響がでることも予想されていた。
今回の大量閉店により佐賀県玄海町、熊本県芦北町、宮崎県綾町など多くの自治体・地域が「ファミレス空白地帯」となってしまった。
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